交通事故慰謝料は弁護士を頼むと増額できる?デメリットはないの?

交通事故に遭って怪我を負ったときは、弁護士に相談することが推奨されています。なぜなら、弁護士に依頼すると保険会社との交渉を任せられ、有利に運べるなどのメリットがあるからです。しかし、場合によってはデメリットとなることもあり、すべてのケースで弁護士に依頼することが良いわけではありません。

そこで、ここでは、交通事故問題で弁護士を頼むとどのようなメリットやデメリットがあるかについて説明していきます。

そもそも、交通事故慰謝料って何?どんなものがあるの?

交通事故の被害にあったら、相手方の保険会社に損害賠償金の請求ができます。交通事故の賠償金というと慰謝料のことだと思う人がいますが、これは正しくありません。慰謝料以外にも、事故によって被った被害に対しての賠償が含まれています。

人身事故の場合は、慰謝料以外に怪我の治療費や通院にかかった交通費、休業損害なども受け取れるのです。なお、物損事故事故の場合は慰謝料は発生しませんので、注意しましょう。一方、物損で請求できるのは、壊れた車などの修理にかかった費用や台車を借りた場合の費用などです。

人身事故で発生する慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類があります。入通院慰謝料は、怪我をして通院するか入院するかしたときに発生するものです。治療期間が長引けば、それだけ高額になります。後遺障害慰謝料は、怪我の治療後(症状固定後)に症状が残り、後遺障害等級を認定された場合にのみ受け取れるものです。

等級には1級から14級まであり、もっとも安いのは14級になります。

慰謝料の額はどうやって決まるの?

交通事故慰謝料には決まった基準があり、その数値を使って算定されます。実は、この基準は1つではありません。自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つが存在しています。もっとも安いのが自賠責基準で算出した慰謝料で、最も高額になるのが弁護士基準による慰謝料です。

それぞれの違いを見ていきましょう。自賠責基準は、自賠責保険で定められているものです。入通院慰謝料の場合は日額4,200円と決まっていて、これに入通院にかかった期間か実治療日数に2倍をかけた日数のうち、少ない方を乗算して算定します。

ただし、これには上限があり、120万円までしか受け取れません。任意保険基準の数値は、任意保険会社が個々で定めているものです。公表はされていませんが、ある程度の相場はあり、会社による数値の違いはそれほどないないとされています。

弁護士基準は、過去の判例をまとめた「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(公益財団法人日弁連交通事故相談センター発行)に掲載されている数値です。弁護士が保険会社と示談交渉する際にはこの本の数値を参考にするため、弁護士基準と呼ばれています。

弁護士に依頼するとどんなメリットがある?

一般に、交通事故の示談交渉を行うときは弁護士を頼んだ方が良いといわれています。それには大きく2つの理由があります。1つ目の理由は、慰謝料が大幅に増額する可能性があるということです。上で述べた通り、3種類あるうちのどの基準で計算するかによって慰謝料の額は大きく変動します。

自賠責基準と弁護士基準の差は大きく、場合によっては2~3倍も違うことがあるほどです。しかし、自分で保険会社と交渉して弁護士基準で計算してほしいとお願いしても、まず聞いてもらえることはありません。弁護士基準を適用してもらうには、弁護士が交渉する必要があるのです。

また、後遺障害慰謝料は、等級が何級に認定されるかで金額が大きく変わります。この等級に納得がいかないときも、弁護士に依頼して異議申立てを行うと上がることがあるのです。等級が1級上がるだけでも、数十万から数百万の増額が見込めます。

例えば、弁護士基準の10級は550万円ですが、9級になると830万円です。1級上がれば140万円も増額することになります。

弁護士に依頼した方が良い理由の2つ目は、面倒な交渉をすべて任せられるということです。人身事故に遭った場合、動揺してしまいますし、怪我の状態によっては落ち着いて書類をそろえたり交渉したりできないこともあるでしょう。

弁護士に依頼しておけば、代わりに交渉してもらえますので、自分は治療に専念できます。

弁護士に頼んだ場合の1番のデメリットは費用面!

弁護士への依頼は、必ずしもメリットばかりあるわけではありません。場合によってはデメリットが発生することもあります。そのうちの1つが、弁護士費用が発生するということです。弁護士を頼むと、相談料や着手金、調査にかかる実費、報酬金などが必要となります。

何にいくらかかるかは弁護士によって異なりますが、一定の相場はあり、相談料は30分で5,000円程度、着手金は利益の10~20%とするところが多いです。関連資料→交通事故専門の弁護士

ただし、最近は初回の相談料は無料にするというところも増えています。弁護士にお願いして慰謝料が増額したとしても、弁護士費用がそれを上回った場合は収支はマイナスになってしまうでしょう。特に、物損事故や人身事故でも軽傷だった場合は、弁護士を依頼すると結果的に損になる可能性が高いです。

そのため、増額が見込めるかどうかよくわからない状況の場合は、弁護士に依頼するかどうかを慎重に判断する必要があります。

ただし、損になる可能性が高いケースでは、普通は事前相談の段階で弁護士から指摘があるでしょう。ただし、もしも加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用はカバーされますので、費用発生のデメリットは帳消しになります。

自分の保険に特約が付いているかどうか、一度確認すると良いでしょう。

費用面以外にもあるデメリットとは

もう1つのデメリットが、交通事故慰謝料を主に扱う弁護士はそれほど多くないため、探すのに手間取る可能性があることです。弁護士はあらゆる分野の法律に精通しているようなイメージがありますが、実際にはそれぞれ得意とする分野があります。

たとえば、債務整理を得意とするところもあれば、離婚問題を主に扱っているというところもあるのです。交通事故問題を扱った経験がほとんどない事務所に依頼した場合、期待したほどの結果が得られない可能性があります。

有利な結果を得るためには、交通事故問題で豊富な実績があるところを探す必要があるのです。例えば、インターネット上にある弁護士検索サイトなどを活用すると、交通事故問題を得意とする弁護士を見つける手立てとなるでしょう。

ただし、どれだけ有能な弁護士であっても相性が合わないということもあります。そのため、一カ所だけ訪れて契約するのではなく、複数の事務所に相談に行って比較し、決めるようにしましょう。

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